法律事務所のCM、「過払い金返還」の次は「誹謗中傷の損害賠償請求」にシフト?→ネット民「効果テキメン」「もう出てます」
ネット上で受けた誹謗中傷に対して、法的処置をとる動きが多くの有名人から出ています。もちろん有名人だけでなく、一般人でも誹謗中傷を受けた場合は被害者は犯人に対し、損害賠償請求を行うことができます。
そのせいか、過去に誹謗中傷をした覚えのある人は当該ツイートを消したり、かつての誹謗中傷を詫びるDMが届いているという話も聞きます。
Twitterでは、こんなツイートが注目されています。
「あなたの過払い金が戻ってくる可能性があります。まずはお電話を」みたいなカジュアルなノリで「ネット上のあなたへの誹謗中傷でお金を取れる可能性があります。まずはお電話を」ってCMが増えると色々と変わるだろうなぁと思う。「誹謗中傷はやめましょう」みたいな啓蒙CMよりは効果ありそう。
— ヤギの人(外出自粛) (@yusai00) May 26, 2020
投稿者さんは、「あなたの過払い金が戻ってくる可能性があります。まずはお電話を」みたいなカジュアルなノリで「ネット上のあなたへの誹謗中傷でお金を取れる可能性があります。まずはお電話を」というCMが増えれば、色々と変わりそうだと投稿し、「“誹謗中傷はやめましょう”みたいな啓蒙CMよりは効果ありそう。」とつぶやいています。確かにそのとおりかもしれませんね。
この投稿を見たTwitterユーザーからは、こんな声があがっています。
韓国の「セクハラ保険」的な形で「誹謗中傷保険」を保険会社がやりだしたら売れそう説
— Dark@胡散臭い! (@darklie) May 26, 2020
某ネットに強い弁護士の時代からネットの誹謗中傷はある話なのに過払い金回収ほど弁護士が食い付かない所を見ると手間かかる割にさほど儲けにならない案件なのかもしれませぬ
— 銀十字 (@GinJyuji) May 27, 2020
俺は正義、何を言っても許される
— 個人史上最大の買い物作戦進行中 (@rt19010101) May 26, 2020
と思っている人が多いので、「誹謗中傷だ」ということに気が付いていないのが一定数いそう・・・
過払いももうそんなに残って無いだろうから
— KAt2017 (@k_at2017) May 26, 2020
急速にそちらにシフトするのでは
はじめまして。私も今後弁護士の仕事は誹謗中傷の告訴の方面にシフトしていくと予想しています。確かに入る金額は少ないかもしれませんが、なんせ件数が膨大なので、上手くやれば財を為せそうですし。あとは今回の事件を受けて情報開示請求がもう少し手間取る事なくできるようになってほしいです。
— わ (@_wa______) May 27, 2020
ガラッと変わるでしょうね…。
— 夏生(なつお) (@tokisugi) May 26, 2020
やっぱカネが絡むと本気度が違うやな。
— ダッケルシュワンツ (@Twakkeleman) May 27, 2020
法的にはリツイートにも効くそうです。(^-^)/
— 大嶋 裕 (@460505Yutaka) May 27, 2020
それを知ってからは無闇にリツイートしなくなりました。(^_^;)
目からウロコでした!すごいです!
— ぽん (@Ai_turbo) May 27, 2020
FF外から失礼いたしました!!
訴える良心のない相手を文字通り「犯罪者」として裁く風潮もっと流行れ
— Jiji (@cokaorin) May 26, 2020
言っている方はサンドバックを殴っているくらいの気持ちでしかないでしょうから、効果テキメンかも知れませんよね
— 十河友博 (@aftm5) May 27, 2020
啓蒙CMやるのなら、『政府広報が広告代理店に好きにやって良いよ』と覚醒剤撲滅のCMを作る感じで、怖いの流すのが効果的かもしれません
もう出てますよー無料で訴訟してくれるそうです。
— ほーか (@enterprise769) May 26, 2020
「ネット上のデマでお金を取れる可能性があります。まずはお電話を」ってCMが増えると色々と変わるだろうなぁと思う
— kikiki39 (@kikiki39) May 26, 2020
いよいよ世界から悪意が消え去る浄化の日が近づいてきた感じがあるな
— なの (@LcaDj0soXAJ4LcB) May 27, 2020
アメリカなら「Twitterを見ました◯◯というアカウントからのツイートは貴方への誹謗中傷になります。この事例だと◯◯万円は取れますから訴訟しませんか?」って電話かメールが弁護士から来るだろう。
— エス・ペリカン (@skanpeli) May 27, 2020
SNSに誹謗中傷を書き込んだらその代償を支払わなければいけなくなる世界になったら、酷い投稿はグンと減りそうですね。まだテレビCMでは見たことがありませんが、実際に多くの弁護士や法律事務所がネットの誹謗中傷に対応しているようで、発信者情報開示請求で相手を特定したり、損害賠償請求・刑事告訴などを行っているようです。あまりにも酷いときは、弁護士に相談するといいかもしれませんね。
ちなみに、法律事務所のCMと言えば、「過払い金返還請求」に代わって最近よく目にする「B型肝炎訴訟給付金」。これは、昭和16年7月2日〜昭和63年1月27日までに産まれ、7歳になるまでの間に受けた集団予防接種の際の注射器の連続使用による「B型肝炎ウイルスに持続感染している方」と「母子感染」に対して給付金が支払われるというものです。
この給付金を受け取るには、国を相手に提訴する必要があります。B型肝炎ウイルス感染は必ずしも自覚症状のなく、一般的な健康診断には含まれませんが、検診結果でGPTの値が36U/I以上だとB型肝炎に感染している可能性が高いそうです。
(いまトピ編集部:ヤタロー)